超高齢化社会の到来
「日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており（国民の約4人に1人）、2042年には約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制『地域包括ケアシステム』の構築を推進しています。」（以上厚生労働省HPより抜粋）
歯科診療の関わり
高齢化の進展とともに、必要とされる歯科医療の形は変化してきております。要介護者が一般の歯科診療所での治療が困難な時、訪問診療の選択ができること。
75歳以上の高齢者数の急速な増加
（資料）総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計2010年の値は総務省統計局「平成22年国勢調査による基準人口」（国籍・年齢「不詳人口」を按分補正した人口）による。
地域包括ケアシステム
- 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
- 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
- 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムの姿
地域包括ケアシステムの5つの要素
- この植木鉢図は、地域包括ケアシステムの５つの構成要素（住まい・医療・介護・予防・生活支援）が相互に関係しながら、一体的に提供される姿として図示したものです。
- 本人の選択が最も重視されるべきであり、本人・家族がどのように心構えを持つかという地域生活を継続する基礎を皿と捉え、生活の基盤となる「住まい」を植木鉢、その中に満たされた土を「介護予防・生活支援」、専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」を葉として描いています。
- 介護予防と生活支援は、地域の多様な主体によって支援され、養分をたっぷりと蓄えた土となり、葉として描かれた専門職が効果的に関わり、尊厳ある自分らしい暮らしの実現を支援しています。
地域包括ケアについて
このように超高齢社会が進む日本において、高齢者が尊厳を保ち、住み慣れた自宅の環境でより良い暮らしを過ごせるように、厚生労働省では「地域包括ケアシステム」を推進しています。
人口1万人、ほぼ一つの中学校区に相当する地域の多職種の方々が協力連携して、地域の高齢者を包括的にケアしようというものです。これは医療費を削減すると同時に高齢者の幸福と健康寿命の伸長を実現する社会的貢献度の高いシステムです。
徳島市歯科医師会では、この方針に則って地域の様々な職種の方々と連携し、歯科医療を通じて地域医療に協力しています。
